免許・登録
免許申請・登録届出の流れ
無線局を開設し、運用するためには、総務大臣の免許や登録を受けることが必要です。 免許状・登録状取得のあと、故障などの理由で機器の入替や廃止をする場合、 社名や住所の変更などが生じた場合も手続が必要です。 また、免許や登録には有効期間が設けられており、継続して運用するためには、 定められた期間に更新の申請・届出を行う必要があります。 更新につきましては、随時ご案内を送付しております。

必要な書類
委任状を提出していただくだけで、お客様自身の面倒な手続きはございません。申請内容に応じてその他の書類が必要となります。お問い合わせください。
必要な書類例
手続きにかかる費用
免許状・登録状の取得と無線局開設免許状・登録状の更新の場合
総合通信局手数料(表1)と手続手数料(3万円~)が必要です。 当社は電子申請にて申請や届出を行っています。 手続手数料は内容、申請台数により変わります。お問い合わせください。
(表1)総合通信局手数料(1局あたり)
申請内容 | 出力 | 電子申請 | ペーパー申請 | |
個別免許等の無線局 免許申請 [免許局] | 免許状取得 | 1W以下 | 2,550円 | 3,550円 |
1W超5W以下 | 3,050円 | 4,250円 | ||
5W超10W以下 | 4,500円 | 6,700円 | ||
再免許 | 1W以下 | 1,500円 | 1,950円 | |
1W5W以下 | 2,400円 | 3,550円 | ||
5W超10W以下 | 3,250円 | 4,950円 | ||
包括免許等の無線局 登録申請 [登録局] | 登録状取得 | 2,150円 | 2,900円 | |
再登録 | 1,400円 | 1,850円 | ||
広域専用電波 包括免許申請 | 免許状取得 | 7,300円 | 10,200円 | |
再免許 | 3,350円 | 4,800円 |
免許状・登録状の内容変更、機器の変更無線局の廃止の場合
手続手数料が必要です。(変更申請:3万円 廃止申請:5千円) 手続手数料は内容、申請台数により変わります。お問い合わせください。電波利用料の納付
免許や登録を受けた後は、総務省総合通信局から電波利用料の支払い案内(納付書)が届きます。 電波利用料(表2)は、お近くの銀行、郵便局、コンビニエンスストアで納付をお願いします。 口座振替、前納制度などその他の納付方法についてはお問合せください。

